【これから家づくりをする方必見！】2025年の建築基準法改正はどう影響する？

コーシンコンストラクションの田中です！

建物を建てるには、
法律に則り許可を得なければならず、
マイホームも例外ではありません。

今、新築住宅の購入を検討している人にとって、
2025年の建築基準法の改正は
家づくりに影響を与える可能性があります。

しかし、
「建築関係の法律は専門用語が多くてよくわからない」
「結局、何が変わってマイホーム建築にはどんな影響が出てくるの？」
と思う人も多いでしょう。

そこで今回は、建築基準法の内容と、
2025年の建築基準法の改正内容や、
改正によるメリット・デメリットを解説します。

建築基準法とは？家づくりに関係する法律の基礎知識

法改正を理解する前に、
建築基準法とはどのようなものか、
住宅の建築に関係する規定には
何があるのかを見ていきましょう。

建築基準法とは

建築基準法とは、国民の生命、
健康、そして財産を守る目的で
1950年に制定された法律です。

建築物の敷地、構造、設備、及び
用途に関しての最低限の基準を設定しています。

もし建築基準法に沿わない建物を建築した場合
建物は違反建築物となり、
建築物の撤去や罰金などの処罰を受ける恐れがあります。

実際に家を計画したり
申請書類を作成したりするのは
建築業者が担うケースがほとんどですが、
家を建てるときには、施主も建築基準法を
理解しておくことが大切です。

住宅の建築に関係する法律は？

マイホームを建てるときには、
都市計画法と建築基準法の中で、
用途地域、建蔽率、容積率、高さ制限、
敷地の接道義務などの規定が関係します。

用途地域

用途地域とは、都市計画法に基づき、
計画的な市街地形成のために用途に応じて
分けられた13地域のことを指します。

例えば、住宅地の中に工場が建設されて、
住環境が悪化するなどの問題を
防ぐために定められています。

用途地域は、住居系・商業系・工業系の
3つに分けられます。

住宅は、
工業専用地域以外の地域であれば建築可能です。

建蔽率（建ぺい率）

建蔽率とは、敷地面積に対して、
どれだけの建築面積を建てられるかを示す割合です。

一例として、
100㎡の土地で建蔽率が50%だった場合、
最大50㎡の家を建てることができます。

容積率

容積率とは、敷地の面積に対して
建物の延べ床面積を定めた数値のことで、
用途地域や土地に接している
道路の幅によって変わります。

例えば、
100㎡の土地で容積率が80%なら、
建物の延べ床面積は最大80㎡になります。

建物が2階建てであれば、1階が50㎡、
2階が30㎡で設計することが可能です。

高さ制限

高さ制限とは、
建物の高さの最高限度のことです。

低層住居専用地域では、
10mや20mまでと定められており、
その他の地域では隣地との境界線に対する
斜線などによって高さの上限が決まります。

高さ制限は、隣接する土地や
全面道路の日当たりや通風を
確保するために定められた規定です。

敷地の接道義務

家を建てるときには、
敷地が幅4m以上の道路に、
2m以上面していなければなりません。

これは、救急車や消防車などの緊急車両が、
敷地に辿り着けるようにするためです。

敷地に面している道路の幅が
4mに満たない場合は、
敷地の境界を道路の中心から
2m後退させて建物を配置する必要があります。

2025年の建築基準法改正で省エネ基準適合が義務化

建築基準法改正により、
2025年の4月から新築の住宅や商業建築は、
省エネ基準への適合が義務化されました。

これまでは、300㎡未満の小さな住宅は、
建築士による省エネ基準に関する説明義務、
それ以上の規模の建築に
省エネ基準への適合を届け出る義務がありました。

しかし、改正が施行されると
10㎡以下の非常に小さな建築物を除いて、
どの規模の住宅にも省エネ基準への適合が
義務付けられます。

省エネ基準では、
建物に断熱性能が求められます。

この断熱性能を示す断熱等級は、
2022年の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の改正により、新たに3つの断熱等級が追加され、合計7つの等級が設けられました。

2025年からは、
等級4が最低基準として設けられ、
省エネに関する基準はより厳しくなります。

2025年の建築基準法改正！家を建てる人のメリット・デメリットは？

これまで説明してきた通り、
2025年の建築基準法の改定では、
大きく省エネ基準と、
4号特例の規定が変更になりますが、
家を建てる人にとってはどのような
メリット・デメリットがあるのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

改正によるメリット

まず、省エネ基準適合の改定により
家の断熱性能が高くなり、
光熱費を節約しやすく、
長持ちする家を建てられるのがメリットです。

冷暖房費を抑えられ、
消費電力が削減できるため、
環境負荷を軽減した家を建てられます。

さらに、省エネ住宅の建築では
適応される補助金もいくつかあるため、
賢く利用すれば建築費用を
抑えることもできるでしょう。

そして、4号特例の改正により、
これまで建築設計事務所に任されていた
木造住宅の構造審査に
行政のチェックが入るようになります。

建築物の欠陥問題を未然に防ぐことができ、
どの建築会社を選んでも耐震性能が
保証された家が建てられるようになります。

家づくりをする側にとって、
耐震性の高い家に住めるというのは
大きな安心材料となるでしょう。

改正によるデメリット

一方で、建築基準法の改正により、
建築コストの増加や施工期間の長期化が
起こる可能性もあります。

省エネ基準に適合した住宅にするためには、
建築材料費が増えることは避けられません。

また、4号特例の改正により、
これまで省略されていた
構造関連の資料の提出が必要になります。

構造計算書の作成には、
一般的に30万～50万円程度の
費用がかかります。

そして、申請書類や図面の作成、
行政の審査にもこれまで以上の時間が
かかるようになるため、
家づくりにかかる期間が
長くなる可能性があります。

そのため、家づくりの計画は
余裕を持って行うことをおすすめします。

まとめ

2025年に迎える建築基準法の改正は、
家づくりを計画している方々に大きな影響を与えます。

建築基準法の改正により、
省エネ性や耐震性といった
住宅の性能は上がるため、
家づくりをするときの安心材料は
増えるでしょう。

一方で、建築コストが上がり、
これまでよりもかかる期間が
長くなることも考えられるため、
計画には余裕をもって
取り組むことをおすすめします。

これから家づくりを始める方は、
建築基準法の改正を踏まえた上で、
ぜひお早めにご相談いただければと思います！