今さら聞けない！2025年問題とは？家づくりに関わる問題を解説！

コーシン田中です！

新築住宅の購入を検討中の人にとっては、
2025年問題は無視できない問題かもしれません。

高齢化社会の到来という問題もありますが、
2025年は住宅業界にとっても変化のある年です。

そこで本記事では、
2025年問題で考えられる影響、
家づくりに関わる2025年問題について、
日常や将来の住まい選びにどのように影響するかを解説します。

2025年問題とは？

2025年問題とは、
日本の人口比率が変化し、
超高齢化社会を迎えることに伴う
問題のことを指します。

具体的には、国民の5人に1人が
75歳以上の後期高齢者となる予測で、
医療・福祉・雇用など、
さまざまな分野に影響を及ぼします。

人口減少と少子化が進む中、
1947年から1949年に生まれた
団塊の世代が高齢者層に加わることで、
社会構造に重大な変化が訪れようとしています。

2025年問題への対応が、
今後の日本社会にとって重要な課題です。

2025年問題で考えられる影響

ここでは、2025年問題で考えられる
影響について以下の3つを解説します。

🔸人材不足
🔸社会保険料負担の増加
🔸医療費の増加

それぞれについて、
詳しく見ていきましょう。

🔸人材不足

2025年問題の影響の1つに、
医療・介護業界の人材不足があります。

高齢者が増加する中で、
介護職員は2025年には約248万人が
必要と予測されていますが、
現在の人材確保は追いついていません。

また、人材不足が原因で、
介護施設の入所困難や、
サービスの質の低下も懸念されています。

さらに、医療業界では、
2024年度から医師の時間外労働に
上限規制が設けられるため、
医療体制の維持も課題の1つです。

人材不足の問題に対処するためには、
新たな人材の育成と働き方改革が急務となっています。

参照：2025年に向けた介護人材の確保｜厚生労働省

🔸社会保険料負担の増加

2025年問題により、社会保険料の負担が
大きくなることも予測されています。

後期高齢者は医療費の1割を自己負担する一方で、
残りの9割は社会保険を通じて現役世代が支払うためです。

高齢者の増加により病院や
介護施設の利用が増えると、
社会保険料の総額も増大し、
結果として現役世代だけでなく、
企業の負担も増える見込みです。

🔸医療費の増加

2025年問題で75歳以上の
後期高齢者が増加すると、
医療費の負担も増加すると予測されています。

後期高齢者は病気やケガのリスクが高く、
医療機関を利用する頻度も少なくありません。

厚生労働省によると、
現在の後期高齢者の1人あたりの
年間医療費は約93万円とされており、
今後も増加するとみられています。

これにより、
医療費を支える社会保険料の増加が
現役世代の大きな負担となり、
経済全体にも影響を及ぼす可能性があるでしょう。

参照：医療保険に関する基礎資料｜厚生労働省

家づくりに関わる2025年問題

新築住宅やリフォームに関する2025年問題は、
法律の変更によって対応が必要になることを指します。

ここでは、
以下2つについて解説します。

🔸住宅の省エネ基準適合化
🔸建築確認申請の4号特例廃止

それぞれについて、
詳しく見ていきましょう。

🔸住宅の省エネ基準適合化

2025年問題の1つには、
新築住宅の省エネ基準の適合化が
義務化されることがあります。

背景には、地球温暖化対策として
国際的に合意されたパリ協定があります。

日本も2050年までに
カーボンニュートラルを目指しているためです。

具体的には、
2025年からすべての新築住宅での
省エネ基準の適合が義務付けられます。

さらに、
2030年にはZEH水準の省エネ住宅が、
新築戸建て住宅の基準になります。

ZEH（ゼッチ）とは、
太陽光発電など再生可能エネルギーを利用し、
年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅のことです。

省エネ基準に対応する必要があるため、
家づくりにかかる費用が
高くなる可能性はありますが、
断熱性能の高い住宅が建てられる点では、
消費者にメリットがあります。

ZEH住宅をはじめとして、
省エネ住宅の建築では活用できる
優遇制度や補助金制度もあるため、
家を建てるときには賢く利用しましょう。

参照：家選びの基準変わります｜国土交通省

🔸建築確認申請の4号特例廃止

住宅関連の2025年問題にはもう1つ、
建築確認申請で4号特例が廃止されることがあります。

これまで、
一般的な在来軸組工法の
木造戸建て住宅など小規模な建築物は、
建築士が設計した場合、
構造計算の提出など一部の審査を省略できました。

これを4号特例と言います。

2025年には4号特例が廃止され、
すべての新築住宅に対して
建築確認・検査が必要となり、
構造計算や省エネ関連の図書の提出が義務化されます。

建築確認の図書作成に時間がかかり、
設計費用も高くなる可能性がありますが、
強度を確保した安全な設計をしてきた建築会社であれば、
制度変更に対応できるはずです。

消費者にとっては、
どの建築会社や工務店で建てても
適切な構造計算が必須となるため、
住宅を購入するときの安心材料になるでしょう。

参照：4号特例が変わります｜国土交通省

まとめ

2025年問題は、
医療や介護、住宅市場に影響を
与えることが予測されています。

住宅業界においても、
省エネ基準の義務化や建築確認の厳格化が進みます。

消費者としては、
住宅市場の動向を踏まえた上で、
将来の住まい選びを行うことが大切です。

住宅を建てるときには、
制度の変更などについて分かりやすく
説明してくれる建築会社を選びましょう。