2025年4月から変わる法改正「生活編」

コーシン田中です！

2025年4月は、私たちの暮らしに関わる働き方や家づくり、子育てや介護に関わる制度が見直されるタイミングです。


具体的には、育児・介護休業法、雇用保険法、建築基準法などが改正されます。


しかし、「法改正によって何がどう変わるの？」「自分に実際、関係あるの？」と感じる方も多いのではないでしょうか。


そこで本ブログでは、日常生活に影響のある主な改正点をテーマ別にわかりやすく解説します。


今のうちに知っておきたい法改正のポイントを押さえておきましょう！

2025年4月から変わる法改正「生活編」

2025年の4月から変わる法改正は、主に以下の4つがあります。

🔸育児・介護休業法の改正

2025年4月から、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正され、仕事と育児・介護の両立支援が強化されます。


例えば、残業免除の対象拡大がその1つです。


これまで、3歳に満たない子を養育している場合には、所定外労働の制限がありました。


改正後は、小学校就学前の子を養育している場合に変わります。


また、子の看護休暇の対象も拡大されます。


これまで、子どもの看護休暇を取得できるのは、小学校就学開始までとされていました。


改正後は、小学3年生修了までに延長されます。


改正により、育児と仕事を両立しやすい環境が整えられつつあると言えるでしょう。

🔸雇用保険法の改正

2025年4月の雇用保険法改正では、自己都合退職者の給付制限期間が短縮されます。


これまで、自己都合退職をした場合には、失業給付金が支払われるまでに2ヶ月間、給付制限がつけられていました。


4月からは、職業訓練を受講した場合には、給付制限が解除されます。


また、「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」が新設されました。


出生後休業支援給付は、出産後に一定期間の休業を取得した労働者に対して支給される給付金です。


育児時短就業給付は、子育てのために時短勤務を選択した労働者の収入減を補うための給付金です。

🔸高年齢者雇用安定法の経過措置終了

2025年4月には、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了します。


以前は労使協定に基づき、継続雇用制度の対象者を限定できた企業も、65歳までの雇用確保措置として、希望者全員を対象とする必要があります。


具体的には、定年制の廃止、65歳までの定年引き上げ、または希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用制度の導入が求められます。


定年の対象者を限定している企業は、就業規則の見直しが必要となるでしょう。

🔸建築基準法・建築物省エネ法の改正

2025年4月施行の建築基準法および建築物省エネ法の改正により、住宅建築における省エネ性能の確保と安全性の向上が求められます。


主な改正点は以下のとおりです。

● 省エネ基準適合の義務化：すべての新築住宅・建築物に対して、省エネ基準への適合が義務付けられます。

● 4号特例の見直し：小規模建築物に対する建築確認審査の一部省略制度（4号特例）が見直され、適用範囲が縮小されます。

● 構造規制の合理化：木造建築物の仕様に応じた壁量基準等が見直され、構造安全性の検証方法が合理化されます。

新築住宅を建てるときには、省エネ性能と構造の安全性がより厳しく求められるようになるため、家づくりの計画段階から法改正に対応していくことが大切です。

建築基準法の改正！家づくりで検討しておきたいこと

マイホームの購入を考える人にとっては、建築基準法の改正は重要なタイミングの1つです。


ここでは、実際に家づくりをするときに検討しておきたい3つのポイントを解説します。

🔹スケジュールに余裕をもつ

2025年4月の建築基準法改正により、木造2階建てや木造の平屋建てに該当する「4号建築」も、構造や省エネ関連の図書の提出が義務付けられました。


そのため、設計図書の作成や審査に時間がかかる可能性があります。


想定していたスケジュール通りに着工できないリスクもあるため、注意が必要です。


引っ越しや進学などで入居時期が決まっている方は、早めに住宅会社と相談し、余裕をもって計画を立てましょう。

🔹予算を検討しておく

2025年4月の建築基準法改正により、省エネ基準に適合した住宅づくりが義務化されます。


断熱材や窓、設備にかかる費用が高くなる分、建築コストが上がる可能性があることは理解しておきましょう。


「予算内で収まらない」とならないためにも、あらかじめ希望の設備や性能について、優先順位を決めておくことをおすすめします。


設備やデザインなど、こだわりたいポイントと、妥協できる部分を見極めておくことが大切です。

🔹法改正に詳しい住宅会社に相談する

住宅に関わる法律は、建築基準法をはじめ、最新の法規制を把握していないと建築許可が下りない恐れがあります。


法改正に詳しい住宅会社や工務店であれば、設計段階から適切な対応ができ、補助金や助成金の活用についても相談できます。


家づくりをスムーズに進めるためには、信頼できるパートナーを選びましょう。

まとめ

2025年4月から施行される法改正は、育児・介護、雇用、住宅といった私たちの生活に直結する分野に関係があります。


育児・介護休業法では、残業免除や看護休暇の対象が拡大されるため、子育てと仕事の両立がしやすくなります。


法改正を知らずに、使えるはずだった制度を逃さないよう、政府や自治体の公式サイトで確認することも大切です。


特に、住宅分野では、省エネ基準への適合が義務化され、建築確認の手続きが厳しくなります。


信頼できる企業へ建築を依頼するためにも、早めに住宅会社選びを始めてみませんか。