【最新】2024年！新築住宅の購入で受け取れる補助金を解説

 

こんにちは！
コーシンコンストラクションの田中です！

 

本日は、《最新》2024年の住宅補助金について
ご紹介いたします！

来年新築をご検討中のみなさま、
ぜひ最後までご覧ください！

 

マイホームの建築には、
多額の資金が必要になるため、多くの人は、
「少しでもお得に建てたい」と思うものです。

新築住宅の購入や建築では、
補助金・助成金制度を利用することで、
50万円や60万円、
場合によっては140万円もの補助金が
受け取れることもあるため、
活用しない手はありませんね。

 

そこで今回は、
新築住宅の購入で受け取れる補助金
について解説します。

また、補助金制度を活用する上での
注意点もあわせて紹介しますので、
ぜひご覧ください。

 

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新築住宅の購入で受け取れる補助金・助成金

新築住宅を購入したときには、
受け取れる補助金や助成金があります。

ここでは、以下3つの制度について
詳しく解説します。

 

◽️ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
◽️LCCM住宅整備推進事業
◽️地域型住宅グリーン化事業

 

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

 

 

🔸ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金

ZEH補助金とは、
省エネ性能の高い設備を導入して
省エネ性能を高めた家に対して、
補助金が出る制度です。

ZEH（ゼッチ）とは、
ネットゼロエネルギーハウスの略称で、
年間エネルギーの収入と支出が
プラマイゼロになる住宅のことを指します。

分かりやすく言い換えるなら、
太陽光発電や省エネ家電を取り入れて、
創エネルギーと省エネルギーが
実現できる住宅のことです。

新築住宅にZEHを取り入れることで、
月々にかかる光熱費を抑えられ、
環境に優しい家にすることができます。

ZEH住宅にはいくつかの種類があり、
対象となる住宅と受け取れる補助金額は、
下表の通りです。

 

 

 

 

 

 

🔸LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅とは、
ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略で、
住宅の性能を表す基準の一つです。

建設・運用・廃棄時の二酸化炭素排出を
最小限に抑えたうえで、
太陽光発電などを利用してエネルギーを創出し、
住宅の建築から廃棄まで、
ライフサイクルを通じてCO2の収支を
ゼロにする住宅のことを指します。

LCCM住宅設備推進事業で
受け取れる補助金の額は、
設計費や補助対象となる建設工事の
追加費用を合計した額の半分で、
上限は140万円/戸です。

 

 

 

 

 

🔸地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、
省エネルギー性や耐久性の高い
木造住宅の新築住宅を購入した場合に
利用できる補助金制度です。

環境への影響を減らし、
地域の木造住宅の生産強化を
目的として実施されています。

利用するには、
住宅を依頼する業者がグループに登録されている
工務店である必要があります。

補助金の額は、
長寿命型やゼロ・エネルギー住宅型など
区分によって異なり、
70万円～140万円と幅があります。

対象となる住宅の要件や
補助金のタイプによっても異なるため、
詳しくは国土交通省のHPを参照するか、
住宅を施工する工務店に問い合わせましょう！

 

 

 

 

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新築住宅の購入で受け取れる自治体の補助金

新築住宅の購入時に自治体から補助金を
受け取れる制度があります。

各自治体によって
支給条件や補助金額は異なるため、
自治体の公式ホームページなどで詳細を確認し、
申請期限や必要書類を
しっかりチェックしておくことが大切です。

今回は、
愛媛県の松山市で利用できる
補助金を2つ紹介します。

 

🔸地域材利用木造住宅利子補給制度

愛媛県では、
地域産材を使った住宅の新築や購入で、
指定医の金融期間から融資を受ける場合に、
最長5年間、利子補給を受けられる
「地域材利用木造住宅利子補給制度」を
実施しています。

この制度は、県内の木造住宅の建築と
県産材の利用を促進する目的で
行われています。

地域材利用木造住宅利子補給制度を
利用するには、
住宅の柱や土台など主要部分の50％に
地域材が使われていることが条件です。

さらに、三世代同居の場合は、
基本融資分で運用利率が0.2％加算されます。

他にも、長期優良住宅の取得や、
住宅の性能表示制度の条件を満たすことで
適応される利率もあるため、
詳しくは愛媛県庁のHPで調べてみてください。

 

 

 

 

🔸愛媛県松山市結婚新生活支援事業

愛媛県松山市では、
新婚夫婦が松山市内で新生活を始める場合、
住まいにかかる費用の一部が補助されます。

対象となる費用は、土地の購入費用を除く、

◽️住宅の取得費用
◽️リフォーム費用
◽️賃貸住宅の家賃
◽️引越し費用

で、最大額は60万円です。

 

制度を利用するには、
令和5年3月1日から令和6年3月31日までに
婚姻届を提出し、
受理された夫婦であることが条件です。

年齢や所得制限などの要件があるため、
詳しくは市役所の窓口に問い合わせるか、
市役所公式HPをご覧ください。

 

 

 

 

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住宅の補助金を利用するときの注意点

住宅の新築時に受け取れる補助金はいくつかありますが、
いくつかの手順を踏む必要があるため、
利用時には注意が必要です。

ここでは、住宅の補助金を利用するときの、
以下3つの注意点を詳しく解説します。

◽️要件を満たしているかを確認する
◽️利用を決めたら早めに申し込みをする
◽️補助金を受け取る時期を確認しておく

1つずつ、見ていきましょう。

 

 

 

🔸要件を満たしているかを確認する

住宅の補助金を利用するときには、
ご自身や自分の依頼する建築業者が、
利用の要件を満たしていることを
しっかり確認しましょう。
各補助金制度には、
対象者や要件が細かく設定されています。

制度を利用するには、
登録済みのハウスメーカーや工務店での
建築が条件であることも少なくありません。


そのため、補助金の要件を
事前に確認せずに家づくりを進めると、
後から補助金を利用できないことが
わかることもあります。

失敗しないためにも、補助金の利用を、
早めに施工業者に伝えておくことが大切です。

なお、可能であれば補助金制度の利用実績のある
ハウスメーカーや工務店を選びましょう。

 

 

 

🔸利用を決めたら早めに申し込みをする

補助金の利用を決めたら、
早めに申し込みをするのもポイントです。

住宅に関する補助金の予算は、
多くの場合、1年間で決められています。

また、公表されている申し込み期限内でも、
「予算が上限に達したら締め切り」
といった条件が設けられていることも少なくありません。

そのため、締め切り期限だけを
基準にマイホームの計画を進めていくと、
「申し込みをしたときには、すでに終了していた」
となるリスクがあります。

家を建てるときには、
早い段階で活用できる補助金を調べ、
計画をスムーズに進めましょう。

 

 

 

🔸補助金を受け取る時期を確認しておく

補助金を利用するときには、
補助金を受け取る時期を確認しておくことも大切です。

補助金の多くは、
マイホーム完成後に支給され、
先に自分で全額を支払う必要があります。

補助金をもらえる前提で予算を組むと、
あとで支払いに困る可能性があるため、
注意が必要です。

また、補助金の支給方法についても
よく理解しておくことをおすすめします。

補助金の支給方法は、
先に施工業者へと支給され、
最終支払いから差し引かれるのが一般的ですが、
補助金の申請料が引かれるケースも珍しくありません。

最終的には、
実際にどれくらいの金額が手元に残るのかを、
きちんと確認しておきましょう。

 

まとめ

本日は、
新築住宅の購入で受け取れる補助金を
詳しく解説しました。

住宅の建築は多額のお金がかかるからこそ、
補助金を賢く利用したいものです。

補助金制度は、
年ごとに要件や補助金率が変わることもあるため、
年ごとに確認する必要があります。

しかし、家づくりをする中で、
補助金の仕組みが複雑で内容が理解しづらい、
最新情報がチェックできない、
ということもあるかもしれません。

そんなときには、
ぜひお気軽にお問い合わせいただければと思います！