【2024年】食品値上げは2800品目超え！？4月からの食品・光熱費《値上げラッシュ》について解説

コーシンコンストラクション田中です。

2024年、
私たちの日常生活には欠かせない
生活必需品と光熱費の値上がりが
注目されています。

食費や光熱費の値上げは、
日々の暮らしに直結するため、
何が値上がりしたのかを把握しておきたいものです。

そこでこの記事では、
食品や光熱費のどのような項目が
値上がりしたのかを詳しく解説します。

食品の値上がりとその背景

2024年、生活必需品の中では、
食品が値上がりしています。

ここでは、
食品の値上がりとその背景について、
詳しく見ていきましょう。

🔸食品

2024年3月に発表された
帝国データバンクの「食品主要 195 社」
価格改定動向調査によると、
加工食品が全食品分野で
最も多く値上げされた品目で、
合計407品目が値上がりしました。

例えば、加工食品でも
レトルト食品や冷凍食品が値上がりし、
4月には特にハムやソーセージなどの
肉製品の価格上昇が目立ちました。

1〜6月の累計では、
加工食品の値上げ品目数は
合計3295品目に達し、
全体の大きな割合を占めています。

出典：「食品主要 195 社」価格改定動向調査｜帝国データバンク

背景

食品の価格上昇には、
原材料費・人件費・物流費の増加、
そして円安が深刻化していることが
関係しているとみられています。

特に、加工食品では、
トマトやオレンジなどの野菜・果物や
畜肉価格の高騰が影響しています。

また、菓子類では、
チョコレート製品が中心となり、
カカオ豆の不作と価格の急騰が
「ビーンショック」として値上げに影響しました。

光熱費の値上がり2つ

身の回りでは、
光熱費も値上がりしています。

ここでは、2024年に値上がりした
電気代とガス代について詳しく見ていきましょう。

🔸電気代

2024年4月以降、
日本の大手電力会社10社中4社
（東京・中部・関西・九州）が、
電気料金の値上げとなる見通しです。

電気料金の引き上げは、
火力発電の燃料である液化天然ガスや
原油価格の高騰が原因と言われます。

一般の家庭が使う
電気の平均的な量で予想すると、
毎月の電気代が
5円から65円上がるとみられています。

一方で、電力会社6社
（北海道・東北・北陸・中国・四国・沖縄）では、
2円から62円の値下げになると
予定されています。

これは、4月に「発電側課金制度」が
導入されるためです。

これまで電力会社が電気を送る
送電線の管理料金である託送料金は、
電気を消費者に売る小売業者が
全額を負担していました。

そのため、間接的に消費者も
託送料金を負担していたことになります。

送電線は発電会社と小売会社の
両方が使用するため、2024年の4月からは、
託送料金を公平に分担する
「発電側課金制度」が始まります。

新制度による変更を受けた結果、
小売部門への販売価格が下がるため、
消費者の電気料金が値下げされることになりました。

しかし、2024年5月以降は、政府による
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の縮小により、
電気料金は値上がりすると予測されています。

2023年の1月から現在まで、
日本政府は総合経済対策の1つとして、
電気代・ガス代の負担軽減策である
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を
実施しています。

この政策は2024年5月に終了予定で、
今後延長される可能性もありますが、
まだ延長の実施は発表されていません。

🔸ガス代

4月には、大手都市ガス会社
4社がガス料金を値上げします。

具体的には、

・東邦ガスが83円
・東京ガスが80円
・大阪ガスが77円
・西部ガスが59円

上がる予定です。

ガス料金は、
今後も上昇することは十分に考えられます。

円安や世界情勢の不安定さが続けば、
ガスの原材料コストは上昇し続ける
可能性があるためです。

そのため、多くのガス供給会社が
原料費調整額の上限を引き上げたり、
上限額を撤廃するとみられています。

原料費調整額に上限が設けられなくなると、
円安や国際情勢の変動が
ガス料金に直接影響しやすくなり、
結果的には料金の大幅な上昇につながる恐れがあります。

また、政府が実施してきた
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の
支援終了も予定されているため、
これまで支給されていた補助金分が
ガス料金に加算される可能性もあります。

一方で、円安が緩和されたり、
世界情勢が安定したりすることで
状況が改善される場合もありますし、
政府が新たな対策を講じる可能性もあります。

しかし、今後もガス料金が
上昇する可能性があることは、
理解しておく必要があるでしょう。

まとめ

2024年、
生活必需品と光熱費の値上がりが
私たちの日常に大きな影響を及ぼしています。

特に食品では、
加工食品が値上げの中心となり、
原材料費の上昇や円安が
背景にあるとされています。

光熱費も、
電気代とガス代が上昇しており、
値上がりは今後も続くと予想されています。

円安や国際情勢の変動、
原料費調整額の上限撤廃や
政府支援の終了などが、
今後の価格動向に影響するためです。

このような状況下では、
家計の見直しや節約対策は、
より重要になるでしょう。

🔸参照サイト

4月電気代6社値下がり　ガスは大手全4社上昇｜共同通信

電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省