《2025年》最新！家づくりの税制優遇まとめ

コーシン田中です！


家づくりを考えるとき、最も気になるのはやはり「費用」ではないでしょうか。


新築やリフォームには多額の費用がかかるため、「少しでもコストを抑えたい」と思う人は少なくありません。


2025年には家づくりをサポートするさまざまな税制優遇制度があります。


しかし、「具体的にどんな制度があるの？」「自分が使える制度はどれだろう？」と疑問を持つ方も多いでしょう。


そこでこの記事では、家づくりに関わる税制優遇を分かりやすくまとめていきます！

新築住宅を建てたときの税制優遇

新築住宅を建てたときの税制優遇には、主に以下の6つがあります。

🔸住宅ローン減税

🔸認定住宅による所得税特別控除

🔸登録免許税の軽減措置

🔸固定資産税の軽減措置

🔸不動産取得税の軽減措置

🔸住宅取得資金等の贈与税の軽減措置

それぞれ、詳しくみていきましょう。

🔸住宅ローン減税

新築住宅を購入して住宅ローンを利用すると、「住宅ローン減税」が受けられます。


年末の住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除できるという制度です。


控除額は住宅ローン残高に比例するため、高額なローンを利用しているほど節税効果が大きくなります。


ただし、利用にはいくつかの条件があります。


主な条件は、新築住宅の取得後6ヶ月以内の入居、住宅の床面積が50平方メートル以上などです。


詳しくは、国土交通省の住宅ローン減税のホームページでご確認ください。

参照：住宅ローン減税｜国土交通省

🔸認定住宅による所得税特別控除

認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅）を新築すると、所得税特別控除が受けられます。


性能強化費用相当額の10%（上限650万円）が所得税から控除され、控除しきれなかった場合は翌年に繰り越すことも可能です。


合計所得3,000万円以下であれば利用でき、住宅ローンの利用が不要な点が特徴です。


また、その年の12月31日までに居住用として使用する必要があります。

参照：No.1221 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）｜国税庁

🔸登録免許税の軽減措置

新築住宅の保存登記にかかる登録免許税には、軽減措置が適用されます。


一般的な新築住宅では税率が0.15%に軽減され、さらに性能の高い長期優良住宅や低炭素住宅では0.1%の軽減税率が適用されます。


軽減措置を利用するには、床面積が50平方メートル以上の自己専用住宅であることが条件です。


また、認定通知書などの証明書類を提出する必要があります。

参照：登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ｜財務省

🔸固定資産税の軽減措置

新築住宅に適用される固定資産税の軽減措置は、一定期間税額を半分に減らせる制度です。


一般住宅では減額期間が3年間（マンションは5年間）、長期優良住宅では5年間（マンションは7年間）適用されます。


適用要件として、居住用部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、住宅として使用する部分が全体の1/2以上である必要があります。

参照：新築住宅に係る税額の減額措置｜国土交通省

🔸不動産取得税の軽減措置

新築住宅を取得した際、不動産取得税が軽減される制度があります。


一般住宅では、税率3%が固定資産税評価額に基づいて適用され、最大1,300万円が控除されます。


軽減措置を受けるには、住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で、本人の居住用であることが条件です。


また、住宅取得後60日以内に固定資産税課にて申請する必要があります。

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家づくりで税制優遇とともに活用したい補助金

家づくりにかかる費用を少しでも抑えるには、税制優遇とともに補助金も活用しましょう。


ここでは、新築住宅で活用できる補助金を解説します。

🚩子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ新築住宅（ZEH住宅）を取得する際に補助金を支給する制度です。


補助金額は新築住宅の場合100万円です。


申込者が多く、補助額が上限に達すると応募締め切りになることもあるため、利用を考えている場合には、早めの申請をおすすめします。

参照：子育てエコホーム支援事業｜国土交通省

🚩ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金は、国が定める基準を満たした省エネ性能の高い住宅を建設する際に受けられる補助金制度です。


ZEH住宅の種類によって、受け取れる金額が異なります。

ZEH住宅	55万円/戸
ZEH+	定額100万円/戸
次世代ZEH+	定額100万円/戸
LCCM住宅	上限140万円/戸

参照：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業｜ZEH補助金

まとめ

新築住宅の建築で受けられる減税制度には、住宅ローン減税や登録免許税、不動産取得税の軽減措置、固定資産税の減額などがあります。


さらに、子育てエコホーム事業やZEHに関する補助金制度など、さまざまな補助金を活用することで、住宅購入にかかる費用を抑えることが可能です。


それぞれの制度には適用条件や申請期限があるため、早めの情報収集と準備が欠かせません。


税制や補助金に関して不明なことがあれば、建築を予定している住宅会社や自治体の窓口で相談してみましょう。