【2025年版】住宅ローン控除と年末調整のやり方を完全解説｜確定申告との違い・必要書類まとめ

住宅ローンを利用してマイホームを購入した方が気になるのが「住宅ローン控除」。


毎年の年末調整や確定申告の時期になると、「どうやって手続きすればいいの？」「会社員は年末調整だけでOK？」といった疑問が増えます。


この記事では、2025年の住宅ローン控除の最新情報をもとに、年末調整のやり方・確定申告との違い・必要書類をわかりやすく解説します。


初めて控除を受ける方も、2年目以降の方も、この記事を読めば安心して手続きが進められます。

住宅ローン控除とは？仕組みと基本をおさらい

🔷住宅ローン控除の目的と仕組み

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、マイホーム購入者の負担を軽くするための国の税制優遇制度です。


住宅ローンの年末残高に応じて、所得税や住民税の一部が控除されます。


控除額は年末時点のローン残高 × 控除率（通常は0.7％）で計算され、上限額は借入年や住宅性能によって異なります。

🔷2025年の住宅ローン控除の主な内容

・控除期間：原則13年間（認定住宅・ZEH住宅などの場合）


・控除率：年末残高の0.7％


・借入限度額：一般住宅3,000万円、認定住宅5,000万円（※予定）


・対象：2022年〜2025年に入居した人（一定条件を満たす場合）

また、2025年以降は「省エネ基準適合住宅」など環境性能を満たした住宅への優遇が強化される見込みです。

年末調整で住宅ローン控除を受けられる人とは？

🔷会社員・公務員など「給与所得者」が対象

住宅ローン控除は、勤務先で年末調整を行う給与所得者（会社員、公務員など）も受けられます。


ただし、初年度のみは確定申告が必要で、2年目以降は勤務先の年末調整で控除が継続されます。

🔷1年目は確定申告、2年目以降は年末調整でOK

1年目は税務署で「住宅ローン控除の申請」を行い、控除の適用を受けます。


翌年以降は、税務署から交付される「住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関の「年末残高証明書」を勤務先に提出することで、自動的に控除が継続されます。

🔷住宅ローン控除が年末調整で反映される流れ

①勤務先から「扶養控除等申告書」などの書類を受け取る


②住宅ローン控除用の必要書類を添付して提出


③12月の給与明細または源泉徴収票に控除額が反映される

控除を受けるためには、勤務先への提出期限（通常は11月末〜12月上旬）を過ぎないよう注意しましょう。

確定申告との違いをわかりやすく解説

🔷確定申告が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合は、年末調整ではなく確定申告が必要です。

・住宅ローン控除を初めて受ける年


・自営業・フリーランスの方


・転職・退職などで勤務先で年末調整を受けられない場合


・共働き夫婦で、主たる所得者が控除を受ける場合

🔷確定申告での控除手続きの流れ

①住宅ローンを組んだ金融機関から「年末残高証明書」が届く（10〜11月頃）


②入居した住宅の「登記事項証明書」「売買契約書」などを用意


③税務署またはe-Taxで確定申告を行う（例年2月中旬〜3月中旬）

初回申請時に一度手続きを行えば、翌年以降は勤務先の年末調整で自動的に控除が続きます。

住宅ローン控除に必要な書類一覧（2025年版）

🔷初年度（確定申告時）に必要な書類

・住宅ローンの年末残高証明書（金融機関発行）


・登記事項証明書（法務局）


・売買契約書または請負契約書の写し


・源泉徴収票（勤務先発行）


・マイナンバーカードまたは本人確認書類


・住宅借入金等特別控除申告書（税務署または国税庁サイト）

🔷2年目以降（年末調整時）に必要な書類

・住宅借入金等特別控除証明書（税務署から郵送）


・年末残高証明書（毎年金融機関から届く）

控除証明書は毎年10月頃に税務署から郵送されるため、紛失しないよう保管しておきましょう。

よくある質問Q＆A

Q1. 住宅ローン控除はいつから受けられますか？

入居した年の翌年から控除がスタートします。


たとえば2025年中に入居した場合、2026年の確定申告または年末調整で初めて控除を受けられます。

Q2. 控除額はいくら戻ってくるの？

目安として、住宅ローン残高3,000万円 × 0.7％ ＝ 年間21万円が上限です。


所得税から控除しきれない場合は、住民税から最大13万6,500円が控除されます。

Q3. ペアローンや共働き夫婦の場合は？

夫婦それぞれが住宅ローンを契約している場合、各自で控除を受けられます。


ただし、持分割合と借入金額のバランスに注意が必要です。

Q4. 控除を受け忘れた場合はどうなる？

5年以内であれば「更正の請求」で還付申請が可能です。


気づいた時点で税務署に相談しましょう。

まとめ｜2025年の住宅ローン控除は「早めの準備」がカギ

🔷年末調整・確定申告の前に書類をそろえておこう

住宅ローン控除は、書類の不備や提出漏れで控除を受け損ねるケースが少なくありません。


年末調整の案内が届いた段階で、必要書類を確認しておくと安心です。

🔷「初年度は確定申告」「2年目以降は年末調整」でスムーズに

会社員は初回だけ確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で自動的に控除が続きます。


年末は手続きが集中するため、早めの準備で安心して新年を迎えましょう。


制度内容は年度によって変更される場合があります。


最新の国税庁サイトや勤務先の人事部の案内もあわせて確認してください。